【法務局で役員変更登記】配偶者非常勤役員就任の必要書類5点雛形

株式会社で配偶者を非常勤役員にする場合に法務局に提出すべき必要書類の雛形をまとめてみました。
小規模法人で配偶者に一部役務を手伝ってもらっていて役員待遇として報酬を支払いたいと検討していて自分で手続きしたい方の参考になれば幸いです。

なお、直接的な節税対策や配偶者の役員報酬の適正額、常勤非常勤どちらにすべきか、社会保険料の負担は?などについての諸々の相談は直接税理士さんや社労士さんにされることをおすすめします。
税理士の料金を安くしたい方は税理士ドットコムがおすすめです。


私の場合は業務を手伝ってもらっている週の総労働時間から算出して非常勤の方が適切かなという判断に至りました。

株式会社役員変更(新たな役員が就任した場合)必要書類5つ。妻や夫が役員就任

法務局のホームページを見てもどの雛形を参考にして作成したらいいか正直分かりづらかったので、5つの書類ひな形をまとめてみました。
直接法務局に出向いて相談してもいいのですが、なるべく時短で書類作成して無駄を省きたい方は以下テンプレを元に作成されると便利です。
法務局での手続きも数分で終わりました。

尚、資本金1億以下の小規模法人の場合、役員変更登記手数料として印紙代が1万円かかります。
配偶者だけでなく、田舎の親族など業務を手伝ってもらっている方がいればまとめて1回の変更登記で手続きを済ませた方がスムーズですね。

インストール型の法務省の申請用総合ソフトを使う手もありますが、ユーザーインターフェースがもっさりしすぎていて個人的にはかなり使いづらかったので面倒でしたが法務局に直接出向きました。
どちらにしろ印紙代を支払わなければならないですから。

  1. 株式会社変更登記申請書 株式会社(辞任等により新たな役員(取締役)が就任した場合)
  2. 臨時株主総会議事録(Word形式)
  3. 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)→法務省HPの簡易書式を参考に作成
  4. 就任承諾書(Word形式)
  5. 印鑑証明書→新任役員が居住している自治体の窓口にて交付申請

新任役員の印鑑証明書の交付申請で自治体の窓口に出向くのは少々面倒ですが、手間なのはその点くらいであとは上記雛形に当てはめていけば完成できます。




最近は法人登記簿謄本や印鑑証明書をオンライン上で取得できる「Graffer法人証明書請求」なるスタートアップベンチャーのサービスもあるみたいですね。
先日Yahooプロモーション広告の改定で3ヶ月以内に発行された登記簿謄本が必要になったことがあって、往復1時間半かけて法務局までわざわざ謄本を取りにいったのでGrafferのようなサービスの存在を知っていたら時間を無駄にせずにすみました。。

はやくこれが個人レベルまで広がって行政サービスの無駄な手続き時間を短縮できるようになってほしいものです。

ちょっと私のケースとは異なりますがサラリーマン・OLとしてお勤めの方で生活費の足しのために副業されていて、身バレしないために奥様や旦那様などの配偶者やご両親に取締役になってもらうケースも多々あるかと思います。
共働きで経済の先行きも不確実な時代を生き抜いていくためには親族役員というのは重要な選択肢の1つですね。

配偶者が非常勤役員に就任する最適なタイミングは?

これも専門家に聞いた方が確実ではありますが、私の場合は期首に合わせて妻を役員追加しました。
決算前に節税対策の一環として役員追加して報酬を支払う場合もあるようです。
どこまで認められるのかかなりセンシティブなところなので税理士さんなど要確認の上適切なタイミングで手続きを済ませることをおすすめします。

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